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興信所の調査事例

興信所の利用を検討している方にとって、どういった事例があったか?という点は気になるかと思います。ここでは、興信所であった事例について、紹介させていただきます。

浮気調査:夫の外泊が増えた

主婦の方から、営業職の夫(40代、会社員)について調査依頼がありました。今までも外泊はありましたが、明らかに出張という名の外泊が多くなり、最初は気が付かなかったのですが、家に帰ってもスマホでメッセージのやり取りを隠れてしているのをみて、調査の依頼を決断されたようです。
出張予定日に自宅(出勤)からの尾行調査でしたが、新幹線や飛行機など長距離の移動手段を使用した段階で出張と判断してそこで調査をストップする条件を最初に取り決めたため、調査費用を抑えるプランになりました。
調査の結果、予定とは違い、会社への出勤の後、夜は繁華街で女性と待ち合わせをして、そのままホテルでの外泊となりました。その女性の身元調査も目的に含まれていたため、翌朝、その女性をホテルから尾行し、その女性の勤務先、および自宅を特定することに成功しました。


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社員調査:仕事をさぼってパチンコに行っていた営業マン

A社から依頼があったのは、自社の営業マンBに関する調査です。勤務時間中の行動を調査してほしいといった依頼内容でした。Bはいつも9時に出勤し、10時には営業周りだと外へ出ます。そして17時前後に会社へ戻ってくるといった生活を送っていました。

他の営業マンは中間報告があったり、アポ先への同行があるにも関わらずBに関してはそうした動きが全くみられないことや成績が思わしくないことから会社側も不信感を持っていました。

そこで証拠をつかもうと、興信所へ調査依頼をしました。Bはいつもどおり会社へ出勤し、営業だと言って10時頃に外出しました。外出先を尾行していると、なんと行き先はパチンコ屋でした。パチンコ屋では常連だったようで、他のパチスロ仲間と話をしている様子が伺えました。

この調査は1週間にわたって行なわれ、Bはほぼ毎日パチンコに入り浸り、1週間のうちで営業活動をしていたのは、わずか4時間ほどだったことがわかりました。この証拠をもとに、Bの解雇処分を決定したのでした。

社員調査:経理担当者の横領

経理担当者の横領の事件は後を絶たちません。経理の人材は、信頼感がある人を置くケースがほとんどです。特に長年にわたって担当している人だと安心感も強いことと思います。

しかし慣れてくると、人は違う方向へ突き進んでしまうこともあります。「会社のお金は会社のものであって、自分のものではない」と頭ってわかっていても、ついよこしまな心が働いてしまうといったこともあります。

C社のDは、10年にわたり経理担当をしています。社長からの信頼も厚く、国税調査などの対応も迅速なことから35歳で経理部長に昇格した実力ある人物として知られていました。

ところがある日、人事に内部告発がありました。それはDのお金の使い方についてです。Dは、電車通勤のはずだったのですが、ここ3ヶ月ほどタクシーで通勤する姿が多く目撃されおり、またカバンや服などブランドものが増えているといった内容でした。ただしこれだけだと証拠になりません。会社の帳簿上は問題なく、特に不正も見られない状況でした。しかしC社も内部告発があった以上調査をする必要性があったため、Dについて調査依頼を行ないました。

するとDはタクシーで出勤・帰宅、ブランドもの大量買い、夜は高級レストランでお酒を飲むなどDの給料では考えられない派手な生活を送っていることが判明しました。

経理についても監視の目が向けられ、引き続きDの調査をしていたところ、Dは帳簿をごまかしお金を工面していることが発覚しました。これによってDは横領で逮捕されました。横領総額は1,100万円で、そのうちの300万円ほどC社へ返済されました。

情報漏えい:社員が名簿屋に個人情報を売る

情報漏えい問題は深刻な問題です。H社では最近自宅に不信な電話がかかってくるといった声が聞こえてくるようになりました。不信な電話は勧誘会社であり、また社員だけに特定されていることから社員名簿がどこかに漏れたのでは?といった話が持ちあがり、H社では本格的に調査することとなりました。

H社では総務部で住所等の個人情報を管理していました。パソコンの中にデーターが入っており、決められたユーザーのみが情報を閲覧できる仕組みとなっています。

そこでまず利用者の履歴を確認しました。利用者の履歴を確認したところ、退社時間後に何度か情報チェックをしている社員Fの名前がありました。

こうしたことからFについて、H社では興信所調査を依頼しました。依頼内容としては情報をどこかに漏らしていないか?というものです。

Fの調査を始めて2日目、Fは再びパソコンで社員の個人情報をチェックしていました。またそれを印刷していることが判明しました。

資料を持ってFはとある場所へと向かいました。それは個人情報を専門に買い付けている業者であり、先ほど印刷した社員の個人情報が書かれている用紙を渡し、お金を受け取っていたことが確認されました。すぐにH社に報告があがり、Fは懲戒解雇処分となりました。

ヘッドハンティング:引き抜きたい他社の社員の行動調査

引き抜きについては、同業者間で多くみられる事例です。

M社は新規営業の立ちあげを検討していました。そこで目をつけたのが、L社の社員です。L社は同業ですでに多くの実績があったため、そのノウハウを生かしたいと考えていました。

しかしまだ実績が乏しいM社は、L社の社員を魅了する術を模索していました。そこでM社が依頼したのは、L社から引き抜きたいと考えている社員の個人調査です。給料はどのくらいか?勤務形態は具体的にどういった形か?というものをリサーチしてほしいという依頼でした。

依頼してから2週間後、報告書が完成しました。L社から引き抜きたいと考えていた社員N氏、O氏、P氏の雇用形態が記載されたものです。

これをもとにM社では、L社の給料の1割アップと個人が望む条件を提示しました。M社への転職を決意させたのは、個人が望む条件についてもあらかじめ調査して、それに応じていたことが決め手となりました。

こうした下調べがあって3人とも引き抜きに成功しました。またL社にも反感をかわないよう、もめることなく退職してから転職を果たしました。

雇用調査:最終面接後に尾行調査をしたら

Q社では社員採用のために、最終面接を行なうことにしました。厳重な面接内容であり、社内秘密情報についてもやり取りを行なう必要がありました。

しかしインターネット上の掲示板で前回の面接情報が漏れており、またその掲示板の書き込みの中には「最終面接に行ってきます」といった書き込みもされていました。

こうしたことからQ社では書き込みを行なった社員を要注意人物として調査することにしました。面接ではあらかじめ興信所と相談し、そうした動きがわかりやすいよう打ち合わせを行なっていました。

予定通り面接を終えたあと、疑わしいと思われる人物の尾行調査を開始しました。するとその人物は、カフェへと入店しノートパソコンを開いてインターネットを開始しました。

調査員は後ろで監視をし、例のインターネットの掲示板でこの人物が面接について詳細内容を書き込んでいる様子が確認されました。人事側はこの人物が優秀でかつ、ほしいと思われる人材だったため採用方向で動いていましたが、このことが決め手となり不採用にすることに決定しました。

最近ではインターネットの掲示板で就職活動状況を掲載したり、偽名であることをいいことに情報を安易に漏らす人も増えています。人事側でもこうした対処を検討しており、面接後の尾行調査なども増えつつあります。

ネットへの書き込みは面接後すぐに起きるケースがほとんどで、リアルタイムで確認することができます。また書き込まれて困る情報については、管理者に連絡を取り、早急に削除してもらうことができる可能性があります。


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