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新しい社員を採用したいけど、本当に信頼して採用していい相手なのか?と不安を感じている経営陣は少なくありません。採用したとたん裏切られ、とんでもない事態になってしまったというケースもみられます。

そうしたことを防ぐためにも、事前に興信所による調査ををおすすめします。興信所による調査は相手の身元などの詳細調査を行なうものです。調査の種類はさまざまなものがあるので、下記を参照にしていただければと思います。

■調査の種類
1.就業調査
2.副業調査
3.情報漏えい
4.引き抜き
5.信用調査
6.雇用調査

個人の場合は、素行調査相談室または結婚調査相談室をご利用ください

・就業調査

就業調査とは過去の就業履歴や現状の就業について、調査するといったものです。例えばたまにみられるケースとして、過去に勤務していた会社を偽っているということがあります。偽りの会社に勤務していたことによって、自分を良く見せたいといった気持ちが見え隠れしている様子が伺えます。

○○で勤務していた実績があったから採用したのに・・・なんてことにならないよう、事前に調査することは大事と言えます。

また期間等を偽っている場合もあります。実際は3ヶ月しか働いていなかったのに、2年間勤務していたといった記載がされている場合です。これも虚偽にあたります。

そのため、採用する前に調査するのがおすすめです。実際に多くの企業が、採用前に就業調査を行なっています。これにより虚偽を防ぐことが可能であり、確かな実績のある社員を雇うことが可能となるというわけです。

・副業調査

長引く不況で副業をしている人も増えていますが、「副業禁止」を原則としている企業も少なくありません。特に大手企業や公務員は、社員の副業が発覚すると会社名が取り沙汰され、マスコミ対策をとらなくてはならないケースも存在します。こうしたことから社員が副業していないか?といったことをチェックするのは、重要といえます。

副業については本人もバレないよう心がけているので、綿密な調査が必要となります。

また副業については目をつぶるといった企業もあるかと思いますが、副業がきっかけで思わぬトラブルになることも予想しておかなくてはなりません。例えば風俗関係でアルバイトをしていたとします。お客さんとトラブルになって、ニュースになることもあります。そこで問題なのは、会社名が取り沙汰されることです。注目度が高い大手企業や公務員などはマスコミの絶好の餌食にされます。

一個人が風俗でバイトして事件に発展したといった問題ではなく、会社の管理体制についても取り沙汰されるということを忘れてはいけません。もちろんプライベートの時間まで社員を管理することは、難しいことと言えます。しかし社員の思わぬ副業で足元をすくわれることになるのは、決してあってはならないことです。

・情報漏えい

情報漏えいは社会的な問題となっています。これによりセキュリティーを高めたり、入退出の管理を強化するといったところも少なくありません。

しかし、社員ではなく、派遣社員がもぐりこんで情報漏えいしているケースも多くきかれます。情報漏えいについては、社会的問題となることも少なくないことからしっかりした形で調査し、対処する必要があります。

情報漏えいについては経営陣が「全く知らなかった」ではすまなくなっています。

もし情報漏えいがあった場合、いつどこでどのようにして漏れたのか?といった報告を鮮明にする必要があります。これによって対処法も異なりますし、会社の信頼性も左右することとなります。

・引き抜き

優秀な社員をほしいと考えている経営陣は「引き抜き」についても検討していることと思います。引き抜きはけっこうある話で、引き抜きによって転職したという人も実在します。引き抜きをする場合、同業から引き抜きをするケースが多いことから、厳重な注意も必要です。

また本当に引き抜きに値する社員か?といったことを、事前に確認した方がいいでしょう。引き抜きに値する社員であるかどうか?を見極めないで行なった場合、自分たちの想像と違った人物であるケースも存在しますそうしたことを避けるためにも、事前調査はきわめて有効な手段といえます。

逆に、社員を尾行調査することで、引き抜きに合っているかどうか調べることが出来ます。さらに、引き抜きを実行しているエージェントから引き抜きを指示している会社までたどることが出来る場合があります。

・信用調査

多くの会社はどこかの会社と取引をすることで、利益を上げていることと思います。取引をする上で相手の会社を信頼していいかどうか?ということは、きわめて重要です。

例えば相手の会社から「商品を購入したい」と依頼があって商品を提供したものの、支払い前に倒産してしまい代金が回収できないということも十分予想されます。

こうしたことを避けるためにも、特に多額の金額を取引する相手に対しては、しっかり信用調査をしておくのがベストです。長引く不況で計画倒産などを行なっている企業も少なくないので、慎重な姿勢に越したことはありません。

また信用調査については決算上問題がない会社も注意が必要です。収支を偽り、本来の決算を行なっていない企業も多くみられます。

信用調査については実際に取引を行なった企業とのトラブル調査や過去の履歴、また今後の経営状況など複数面から検討することが重要です。こうした調査に基づいて「信頼できる会社である」と判断できれば、安心して多額の取引を行なうことができますよね。確かな取引を実現するためにも信用調査は重要といえます。またこれらは自分たちの会社を守るための重要な防御であり、連鎖倒産などを防ぐ手立てともなります。

長年にわたり取引をしている会社でも、景気状況によっては急な倒産も十分考えられます。そうした事態に備えるためにも長年の取引先でもひっかかる点がある場合は、信用調査を検討した方が無難といえます。調査の結果問題なければそれでいいわけですし、問題がある場合は対処方法を検討すればいいわけです。

・雇用調査

雇用調査とは雇用するにあたって、その人物がどういった行動をしているか?また資産などの調査を行ないます。

個人情報に関わる問題ではないか?と躊躇する人もいますが、トラブルを抱えている社員を雇うとそれ以上に大きな損害が出るケースも少なくないため、事前に調査を行なうことは、重要なことと言えます。

特に経理等に関わる社員に対して、雇用調査を実施しているケースが多くみられます。どんなに誠実な人であってもお金は欲しいものであり、目の前にあることで欲が出てこないとも限りません。

また過去に会社のお金の使い込みなどを行なったことが原因でリストラされた人も存在します。そうした人材は経理知識が豊富で確かな実績があるため、一見採用に不都合はないように見えます。

またお金の使い込みについては、ギャンブルをするかどうか?の有無もあげられます。ギャンブルをすることにより経済的に困窮したり、また金銭感覚がおかしくなるケースも少なくないため、無意識のうちに人のお金に手を出してしまうケースもあります。

もちろんお金以外のトラブルについても、検討する必要があります。それらの不安感をぬぐい去るためにも、雇用調査は重要と言えます。


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